人事院勧告とは

人事院勧告とは、労働基本権が制約されて労使交渉ができない国家公務員に代わり、人事院が第三者機関として民間と国家公務員の月給・ボーナス（期末・勤勉手当）を調査・比較し、官民格差があれば是正するよう国会と内閣に勧告するというもの。

直接の勧告対象は、約３０万人（２００６年度）の一般職国家公務員だが、同様の勧告制度を持つ約３０５万人（２００５年度）の地方公務員などにも影響する。

１９４８年から始まり、日本政府はほぼ毎年、勧告内容を完全実施している。

はやく、民間との格差を無くさないと、国民のやる気がなくなります。