人事院勧告とは

人事院勧告とは、労働基本権が制約されて労使交渉ができない国家公務員に代わり、人事院が第三者機関として民間と国家公務員の月給・ボーナス（期末・勤勉手当）を調査・比較し、官民格差があれば是正するよう国会と内閣に勧告するというもの。

直接の勧告対象は、約３０万人（２００６年度）の一般職国家公務員だが、同様の勧告制度を持つ約３０５万人（２００５年度）の地方公務員などにも影響する。

１９４８年から始まり、日本政府はほぼ毎年、勧告内容を完全実施している。

はやく、民間との格差を無くさないと、国民のやる気がなくなります。

起債許可団体とは

起債許可団体とは、地方自治体が銀行など外部から資金調達するために地方債をする事を起債といいます。

また、その起債に都道府県・政令年なら国が許可し、
市町村なら都道府県が許可をしますが、その許可を要する団体を起債許可団体といいます。

自治体の「借金漬け」を防ぐため従来許可制が原則だったが、自治体の自主性を高める観点から廃止し、２００６年度協議制に移行しました。

ただし、借金の元利償還金である公債費負担の大きさを測る「実質公債費比率」１８％以上が適用されて、また２５％以上の団体は単独事業などでの起債が制限されるようになります。

敵基地攻撃能力とは何か

敵の弾道ミサイル発射基地などを攻撃できる装備やシステム。

今回の北朝鮮の弾道ミサイル連射を受けて、政府の額賀福志郎防衛庁長官が日本への攻撃が差し迫った際に、先制攻撃する能力を保持すべきか問題を提起し、改めて浮上した。

戦闘機や護衛艦に精密誘導弾を搭載し、攻撃することなどが想定されている
。
政府は１９５６年、敵地攻撃は１．代替手段がない２．必要最小限にとどめる・・・など条件に憲法上可能との見解を示した。
ただ、日米安保体制下では米軍の役割とされ、専守防衛の観点から慎重論がある。